長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
今年度につきましては、そのアンケート結果などから見えてきました課題を解決するため、全国の先進事例ですとか県内自治体の動向などを参考にする中で、民間活力の導入を視野に入れながら具体的な解決方法を検討してきたところでございます。
今年度につきましては、そのアンケート結果などから見えてきました課題を解決するため、全国の先進事例ですとか県内自治体の動向などを参考にする中で、民間活力の導入を視野に入れながら具体的な解決方法を検討してきたところでございます。
次の北東アジア経済関連国際会議開催事業は、新潟県などと共同で、北東アジア地域における経済協力をテーマに国内外の有識者を招いた国際会議を開催したほか、貿易機能拡充事業は、日本貿易振興機構、通称ジェトロが海外に持つネットワークを活用し、市内事業者の海外ビジネスを連携して支援するため、県内自治体と共に運営費を負担しました。
県内自治体の一部においては、工事や物品購入などの契約について既に電子契約を導入している事例があるほか、新潟県においても本年３月から実証実験を開始するとともに、県内市町村に対して積極的な電子契約導入の検討を促しているところであります。
燕市におきましては、来年度に策定いたします第２次燕市人権教育・啓発推進計画に併せ、県内自治体の状況も踏まえ、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目４の（１）の②についてお答えいたします。 ４の（１）の②、燕市立学校及び市教育委員会としてのＬＧＢＴＱの取組についてお答えいたします。
この基金は、県が設置し、県内自治体や医療機関、介護施設等から広くアイデアを募集して対象となった事業に財政支援を行う制度です。本市におきましては、これまで基幹病院等における医師確保対策やリハビリテーション病棟、がん病棟の整備事業、グループホーム等の介護施設の整備、長岡市医師会におけるフェニックスネット整備事業等で広く活用されております。
その中で市長は、県が行っている３つの検証を終え、結果を県民に分かりやすく説明しながら、県民や県内自治体の意見を踏まえて判断していただきたい、特に半径30キロ圏内の自治体の意見については重く受け止めて判断につなげてもらいたいと思いますということの発言です。質問の中での長岡市としての思いをそこでは述べられたということでありますので、県に対する要望をしたというわけではないと思います。 以上です。
地場産農産物使用率は、令和３年12月末現在で主要全品目の39.8％であり、令和３年度末では前年度実績値41.2％と同水準になると見込まれ、全国や県内自治体の平均を上回るものと考えております。また、地場産野菜等の価格設定につきましては、北越後農業協同組合が市場動向を参考に設定した価格で納入していただいております。
それで、70件の設定につきましては、先行している県内自治体のこれまでの実施状況、そうしたものから踏まえまして70件に設定させていただいたところでございまして、そのうち50件が要援護世帯と想定しております。また、20件が一般世帯の普及ということで想定して、予算のほうを設定したものでございます。 ○飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
駆除有害獣の活用については、県内自治体でも有効活用を進めています。町は、民間が事業化を進めていくことに対しての指導や協力はあるのかお聞きしたいと思っております。 よろしくお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長（神田一秋君） それでは、斎藤議員さんのご質問にお答えをしてまいります。
今回の軍事侵攻を受け、西欧諸国による経済制裁のほか、民間レベルでも、例えば国際的なスポーツ組織などからの排除の動き、それから新潟県や県内自治体でも交流事業を見送ることとしています。こうした交流事業の窓口となってきた、先ほども言及したロシア総領事館は、資料を見ていただきたいんですが、資料のとおり、現在、在日ロシア連邦大使館のＳＮＳの発信をリツイートする形で、ロシア政府の主張を拡散しています。
金額については、年額として均等割が２万円、世帯割が１戸当たり1,350円となっており、県内自治体と比較して大差ないものと考えております。 次に、ご質問（２）の②、自治会長手当の支給についてお答えいたします。先ほども答弁しましたとおり、当市の自治会長手当については、区域内における市の事務処理をお願いしている自治会長個人への謝金としてお支払いをしております。
いずれにいたしましても、県内自治体の先行事例等を研究し、より実効性のある計画とするよう、担当課に指示したところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（若月学） 工藤ひとし教育長。 〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし） 板倉久徳議員の当市の文化財の現状と活用についてのご質問にお答えいたします。 初めに、市内の文化財の保存管理の状態はについてであります。
この事業につきましては、グリーンツーリズムが脚光を浴びる中で県内自治体でもいち早く阿賀町が導入をしたというところでありますが、ＮＰＯ法人奥阿賀ネットワークが主体となり、重要な役割を果たしてきたところでございます。
コロナワクチン接種については、長自ら、過去において陣頭に立っておられて、県内自治体でもトップのワクチン接種率ということでありました。これも、私、住民の一人としまして感謝と敬意を表します。ありがとうございました。
今後も引き続き県内自治体の動向を注視しつつ、調査研究を進めてまいります。なお、対象とした場合の想定人数は小学校が６年生114人、中学校が３年生120人、想定額は小学校が約125万円、中学校が105万円で、合計が230万円となります。 オンライン学習通信費については、本市ではタブレット端末を家庭に持ち帰っての学習を行っていないため、現状としては対象外としております。
最後に、これからも新発田市まちづくり総合計画を最上位計画とし、目指すべき将来都市像の実現に向けて収支バランスに十分配慮しつつ、県内自治体のトップランナーとして着実なまちづくりを推進されることを望み、賛成討論といたします。 以上です。 ○議長（若月学） ほかに討論ある議員の発言を求めます。 青木三枝子議員。
続いて、質問の２、（１）②、県内自治体の補聴器購入助成の実施状況などを把握しているかについてお答えいたします。認知症や鬱病などの予防及び社会参加の促進を図るためという目的で、近年補聴器購入費助成制度を導入した市町村が増えております。令和２年度が４市町村、令和３年度が６市町村で、現時点で10市町村が事業を実施していることを把握しております。 以上であります。
それには本当にこれ、大きな予算も必要になってくる部分でありますので、しっかりここについての財源がやっぱり、国から措置をしてもらわなきゃ、なかなかそうした共通の部分については進まないというようなところもありますので、しっかりこれは、それぞれの県内自治体、特に町村会等々で、一緒に意見を出し合いながら、一緒になって進めていく課題の一つだろうなというふうに思っております。
なお、県内自治体でもこの会社とは同様に新潟営業所課長との契約実績があるというところも確認をさせていただいたところでございます。 以上でございますが、本契約の締結に当たりまして、阿賀町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
しかし、この時点での答弁は、初回検査を受ける比率が平成29年度時点で97.1％と高いこと、それまでの４年間で診断された件数が２件でしかなかったこと、これらは子供のために受ける保護者意識が高いこと、そして県内自治体では助成しているのが２町村であり、受診勧奨及び未受診者の状況把握に努めた自治体の取組を注視していくとしていました。その後の検討についてお伺いをして、１回目の質問を終わります。